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飲食店を開くにはどんな準備が必要?

自らオーナーとなり実際に飲食店を開くには、どのような準備が必要なのでしょう。開業のために必要な行動は主に以下の4つにまとめられます。ひとつひとつ解説していきましょう。

 

飲食店の開業に必要な資金を集める


まずは当然のことながら、開店のために必要な資金を集めましょう。自己資金でまかなう、親族や知り合いからの借り入れで対応するという方法もありますが、それ以外にも下記のような方法があります。

◆ 公的融資

国や地方自治体などの公的機関は、開業を志す人たちを支援するため、融資制度を設けています。代表的なものでは日本政策金融公庫、商工組合中央公庫などがありますが、都道府県や市区町村などの地方自治体でも融資を行っている場合があります。さまざまな融資商品が存在し、その内容も頻繁に変更されるので、こまめに関係機関のホームページをチェックしましょう。

◆ 助成金

ある一定の条件を満たしていると、返済義務のない助成金を受け取れる場合があります。助成金を支給しているのは、厚生労働省、経済産業省といった国の機関から、地方自治体、非営利法人などさまざまです。ただし助成金を受け取るためには事業計画書を提出し、審査を通過する必要があります。どのように事業を展開する予定なのか、細かくシミュレーションしておきましょう。

 

店舗の立地を考える


お店をどこに構えるかは重要な問題です。単純に人通りの多い人気エリアに出店した方がいいように思われますが、そのぶん賃貸料がかかります。お店はどのような人たちをターゲットにしていて、どのような価格帯の料理、営業時間、形態で営業するのか、具体的なイメージを思い浮かべ、それに適した立地場所をリサーチしましょう。

 

飲食店の開業時に必要な資格を取得する


飲食店を開く際には、お客様に安全な食品と安全な場所を提供していることを保証するため2つの資格取得が必要です。ひとつは「食品衛生責任者」の資格で、これは各都道府県の食品衛生協会が開催している講習会を受講することで得られます。

もうひとつは「防火管理者」の資格。こちらは一般財団法人日本防火・防災協会の講習会を受けることで受理されます。店舗または建物全体の収容人数が30人以上の飲食店を開く場合には、この資格を持っていなければなりません。

いずれも、資格の保有者は経営者本人ではなく、従業員でも構いません。開業までに従業員を一人以上選任しておく必要があります。

 

飲食店の開業の届け出を行う


店舗も決まり、開店準備が整ったらお店をオープンするための申請を行いましょう。

◆ 営業に関わる届け出

まず保健所に申請して「食品営業許可」をもらいます。深夜に酒類を提供する場合は、出店する地域の警察署に「深夜における酒類提供飲食営業開始届出書」を提出することも必要です。さらにお客様の接待をする店舗の場合は「風俗営業許可」をとることも忘れてはいけません。

◆ 設備に関わる届け出

店舗または建物の収容人数が30人を超えるお店を開業するには「防火管理責任者選任届」が必要です。また火を使用する設備を設置する際には「防火対象設備使用開始届」の提出も行います。どちらも提出先は消防署です。

◆ 税金に関わる届け出

個人として開業する際には、個人事業主として商売をはじめることを通知するため、管轄の税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出します。開業届を提出することで節税効果の高い青色申告を行えるようになります。

◆ 雇用に関する届け出

お店で従業員を雇用する場合は、必ず労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければいけません。所管の労働基準監督署に「保険関係成立届」、さらに「概算保険料申告書」を提出、次に所轄の公共職業安定所に出向き「雇用保険適用事務所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する義務があります。

 

いくつかの資格や許可を取得する必要はありますが、飲食店は資金さえ手元にあればかなり自由にスタートさせることが可能です。それゆえ本人がどのような技術やキャリアを持っているか、やりたいお店のイメージがちゃんと見えているかといった要素が重要になってくるでしょう。

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